Q.

建物賃貸借契約において、定額補修分担金を建物賃借人へ負担させる場合の注意点はどのようなものでしょうか?

 

 

A.

定額補修分担金は、次のような形で原状回復費用としてあらかじめ決められた金額を建物賃貸借契約締結時に建物賃借人が負担するものをいいます。

 

(1)原状回復費用がその負担額よりも少なくても、建物賃借人が建物賃貸人に対してその超過額の返還を求めることができない。

(2)原状回復費用がその負担額を超えていても、建物賃借人に故意又は重過失がある場合を除き、建物賃貸人が建物賃借人に対してその追加の請求ができない。

 

これを行う場合の場合の注意点は、下記のとおりとなります。

 

(1)実質賃料を考慮し、適正な範囲で定額補修分担金の額を定めること

⇒建物賃借人は、建物賃貸人に対して賃料のほか更新料、敷金等の名目で様々な金員を支払っているため、過大な定額補修分担金を定めると消費者契約法第10条に違反するおそれがあるため、定額補修分担金については、適正な金額にする必要があります。

 

(2)差額分について、精算を行わないこと

⇒定額補修分担金の特徴は、建物賃借人が負担する原状回復費用を定額で負担することにあるため、実際の原状回復費用と定額補修分担金との間に差額分が生じても、建物賃貸人と建物賃借人との間で精算を行わないことが重要となります。