Q.
建物賃貸借契約において礼金支払条項を定める場合の注意点を教えて下さい。
A.
建物賃貸借契約において礼金支払条項を定める場合の注意点は、下記のとおりとなります。
(1)建物賃貸人が建物賃借人から交付を受けた金員については、礼金であり、建物賃貸借契約が終了した場合でも、建物賃貸人が建物賃借人へ返還することを要しないことを建物賃貸借契約に規定する。
⇒実務上、保証金又は敷金については、返還を前提としたものと認識されているところ、礼金については、その返還の要否を巡って当事者間で認識が共有されていない場合があることから、これを明確にしておく必要があります。
(2)礼金の額を月額賃料の一定範囲(2倍から3倍程度)に抑える。
⇒礼金の額も実質的に賃料の一部に該当するため、礼金の額を相当な範囲に抑える必要があります。