Q.

一定時期に建物賃貸借契約を解消することを意図して、普通建物賃貸借契約において、一定時期に合意解約する旨の特約を定めることは可能でしょうか？

 

 

A.

建物賃借人が建物を引き続き賃借する必要性、合意解約までの期間等を考慮して、他に不当とする事情がなければ、普通建物賃貸借契約に規定された一定時期に合意解約する旨の特約も有効と考えられています。

 

ただし、「他に不当とする事情」があれば、このような特約が無効になるリスクも否定できないため、一定時期に建物賃貸借契約を解消するのであれば、普通建物賃貸借契約ではなく、定期建物賃貸借契約を締結した方がいいと考えられます。