Q.

建物賃貸借契約において、居住用、事務所用等使用目的を定めることがありますが、その場合の意義は何でしょうか?

 

 

A.

建物賃貸借契約において、居住用、事務所用等使用目的を定める意義は、下記のとおりとなります。

 

(1)居住用の定期建物賃貸借契約において建物賃借人が中途解約できる場合があること

⇒床面積(建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、その一部分の床面積)が200平方メートル未満の建物に係る定期建物賃貸借契約において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物賃借人は、定期建物賃貸借契約を中途解約することができます。この、定期建物賃貸借契約は、その解約の申入れの日から1か月を経過することによって終了します。

 

(2)建物の敷地に対する権原が事業用定期借地権である場合、建物賃貸人としては、建物賃借人が居住用で建物を使用することは許容できなないこと

⇒建物賃借人が居住用で建物を使用すれば、建物賃貸人としては、土地所有者から事業用定期借地権契約の解除を求められるリスクがあります。

 

(3)使用目的が居住用か否かで消費者契約法の適用有無が変わること

⇒事業者が個人に建物を賃貸する場合、その使用目的が事務所用であれば、消費者契約法が適用されないものの、その使用目的が居住用であれば、消費者契約法が適用されます。